ファクタリングは売掛債権を現金化して資金調達をするもので、一般的には法人など会社向けのものです。ですが最近では「給料ファクタリング」という名称で、個人向けのファクタリングサービスが行われています。会社だけでなく個人でも「給料日までまだあるのに急な出費が必要になった」場合に利用可能なサービスです。ただ「給料を前借りする形になる」ことに不安を感じている方もいるかもしれません。そこで、ファクタリングは個人でも利用可能なのか詳しくご紹介します。
個人向けファクタリングとは
給料（給与）ファクタリングとも呼ばれており、会社でのファクタリングと同じ仕組みで現金を手にすることができるサービスです。会社の場合は売掛債権や会社（経営者）が審査されることになりますが、給料ファクタリングでは「会社から給料を受け取ることができる権利」を使いサービスが提供されます。つまり個人の場合は「給与債権」を使って給料を前借りすることができるのです。ただしこの場合は借金ではありませんので、一般の融資のように金利手数料がかかることはありません。給与債権を買い取るための買取手数料だけが必要です。
なぜ個人向けのファクタリングが人気なのか
会社向けのファクタリングほどサービスを提供している会社は多くありませんが、近年利用する人が増えています。なぜ人気を集めているのかその理由を見ていきましょう。
ブラックリストに入っていても影響がない
クレジットの審査や個人融資などでは、過去に返済が滞ったり破産したりしたことのある人をいわゆるブラックリストに入れて金融機関で情報を共有しています。そのため消費者金融などで借り入れができないのが現実です。ただしファクタリングは融資ではないため「給料がきちんと支払われている実績がある」ことが確認できれば問題ありません。
即日で現金化が可能
会社のファクタリングと同じく、2社間や3社間でのファクタリングが可能ですが、2社間であればファクタリング会社が利用者の在籍確認をするだけで済むことがほとんどなのですぐに現金を受け取ることが可能です。
周りにバレることがない
3社間ファクタリングの場合は、給料を支払っている会社に了承が必要となりますが、2社間を選べば会社にも周りにもバレることなく現金を受け取ることができます。
誰でも利用が可能
給与所得者であることが前提となっているので、専業主婦やバイトであっても利用をすることが可能です。
信用情報に載らない
銀行や消費者金融で借り入れをした場合は、信用情報に記録されてしまいます。信用情報に記録されるとローンを組む際に断られることがあります。また公務員や銀行員の場合は信用にも関わります。ですがファクタリングは融資ではないため記録に残りません。
会社の倒産で給与未払いになるリスクを避けられる
倒産する可能性が高い会社に勤めている場合、審査が行われるので取引が成立しない可能性もあります。ただし万が一サービスを利用して現金を受け取った後に会社が倒産して給与がもらえなくても、返済する義務が発生しないためもしもの備えに利用することも可能です。
個人向けのファクタリングにはリスクもあることに注意
自分の給与を債権として現金を手にすることができる個人向けのファクタリングですが、リスクもあることを理解しておく必要があります。
手数料が高い
給料債権は回収する可能性が高いのですが、取り扱っている会社が少ないため買取手数料は高めに設定されています。一般的に10％からと謳っているところが多いのですが、実際には15％～20％と高く、ファクタリングを繰り返すと破綻する可能性があります。
サービスとしてはグレーゾーンである
法整備がされている企業向けのファクタリングと違い、個人向けは近年誕生したサービスであるため金利が高いなど問題点も多くあります。また今後法整備が行われる可能性もあるため、違法と判断される可能性もあります。また悪徳な会社や闇金の業者が存在している点にも注意が必要です。
